意外とお金が掛かるのが、共用部分の維持管理費です

マンションの会計には『管理費会計（一般会計）』 と 『修繕積立金会計』 の、２つがあります。

管理費会計は、その大半が 管理会社に支払う費用 で、 清掃やメンテナンス費といった、日常のマンション管理のために使われます。 修繕積立金会計は、大規模修繕工事 などの大きな出費のために蓄えられます。

多くのマンションの管理費の問題点は、
① 競争原理が働いていないので、管理費が適正価格なのか 判らない
② 管理品質(サービス）が比較できないので、よい管理なのか 判らない　・・・の、2点です。

しかも多くの区分所有者が、この問題点に気付いてさえいません。これが当たり前と思っています。 ほとんどの区分所有者が、管理費が何に使われているのか、しっかりと把握していないのが 現状なのです。

管理会社は、競争原理がまったく働かない なかで、『管理費を下げると、適正なサービスができなくなる』 といって、 従来通りの管理費 を押し通してきました。

では、マンション管理の委託業務の適正価格は、どうやって知ることができるのでしょうか。管理委託費や保守点検の 費用が適正なのかどうかは、建築の専門家でも、判りにくい項目といえます。なぜなら、単純に価格で比較できない 部分が多いからです。

しかし、詳細な管理業務仕様書を作成し、なるべく多くの管理会社から見積りをとることで、 おのずと適正価格 は判ってきます。

管理会社を変更するかどうかはともかくとして、競争入札をすれば、管理費が下がる可能性が大いにあります。

管理会社が管理費の値下げに応じなかったり、区分所有者の多くが管理会社に不満を持っていれば、 競争入札のチャンスです。ただし、競争入札をするということは、 管理会社の変更もありうるので、 その準備も必要といえます。

まず、現状の管理委託契約を検討し、管理会社が替わることになっても、管理組合に不利な事項が無いことを 確かめます。もしあれば、事前に管理規約を改定します。

管理会社からしてみれば、『管理契約を打ち切られ、管理会社を替えられること』 は、最も嫌なことです。 しかし、いつまでも管理会社に、おいしい思いをさせておくわけにはいきません。

区分所有者の一人ひとりが団結して、 『管理費の値下げのためには、管理会社の変更も辞さない』といった、毅然とした態度で臨む必要があります。